出願までの流れ

アイデアを思い付いた！

発明の内容は出願まで「公開厳禁」です。

まずはお電話ください

初回のご相談は無料です。専門の弁理士がご相談の段階から一貫して対応いたします。

打合せ・制度説明

発明の内容を教えてください。弁理士には守秘義務がありますのでご心配なく。Web面談可能です。

御見積の提示・出願のご提案

中小企業様・ベンチャー企業様の場合は、軽減措置・補助金を受けられる可能性があります。
クライアントの今後の展開を鑑み、PCT出願（国際特許出願）をお勧めさせていただく場合もあります。また、内容によっては意匠出願をお勧めする場合もあります。

正式依頼・ご入金

 正式依頼の際に着手金（50,000円・税別）をご入金いただきます。

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調査（１週間～２週間）

 よい出願には調査が大切です。弊所では出願前の調査を重要視しています。

出願書類の作成・納期（約１ヶ月）

 納期はおよそ１ヶ月です。お急ぎの場合はご相談ください。

原稿チェック

クライアントにご納得いただける形になるまで修正対応いたします。複数回、打ち合わせをする場合もあります。
公知になる予定がある場合等はご相談ください。

出願

特許庁にインターネット出願で出願書類を提出します。

よくある質問～特許編～

Ｑ．従前の装置より優れた効果を発揮する技術を少し変えたところ、これまでにない効果を発揮する装置となりました。変わったのはほんの一部分ですが、特許発明になるでしょうか？

Ａ．はい、特許発明になり得ますので、ぜひ一度ご相談いただければと存じます。技術の進歩は改良、改良、改良の積み重ねであり、特許法は、そのような技術の累積的進歩を守ることを目的としています。特許発明は世紀の大発明である必要はありません。

Ｑ．展示会に出展したところ、反響があり、発注もありました。特許出願する場合は、出願まで秘密にしておかなくてはいけないと聞きました。いまから出願はできないですか？

Ａ．まず、特許出願は「新規性（世の中に知られていないこと）」が求められますので、秘密にしておくこと！これが鉄則です。が、日本の特許法ではそうような場合でも例外的に所定の手続きを行えば、例外的な取り扱いが可能ですので、あきらめずにお早目にご相談ください。

Ｑ．過去に費用をかけて特許出願をし、権利も取得したが、意味があったのか実感できません。中小企業にとって特許は必要なのでしょうか？

Ａ．特許出願の意味合い、ものづくりする企業様にとって特許出願がついてまわる理由としては、大きく３つあると思います。
①独占排他権たる特許権を取得し類似品がでたときには権利行使（差し止め、損害賠償請求）する。武器として使用する。攻める。
②他社参入障壁を築く。他社に権利を取得させない。守る。
③権利取得を目指し権利化する。権利化した特許は他社との交渉材料にする。自社技術に付加価値をつける。
特許出願はコストがかかります。出願をしても権利が成立するか否かはわかりません。また権利化された後、権利を維持管理するにもコストがかかります。出願の目的・意味合いをご理解された上で、手続きを進めていくことが大切と考えます。

Ｑ．調査だけの依頼は可能ですか？費用はどのくらいかかりますか？

Ａ．調査だけのご依頼も喜んで賜ります。調査は５万円～ですが、報告書なしの簡易な調査をご希望の場合は３万円～お受けいたします。お気軽にお問合せください。

Ｑ．特許権の存続期間は？

Ａ．出願日から２０年です。権利を維持するためには毎年特許料の納付が必要です。弊所にご依頼いただきました案件は、特許成立後も毎年特許料納付のご案内をお送りいたしますので、納付を忘れて権利を失効させてしまう心配はありません。安心してお任せください。

Ｑ．「特許査定」が届けば、これで権利が発生したということですか？

Ａ．いいえ、特許権の発生のためには、「特許査定」を受領した後、所定期間内に「特許料」を特許庁に納める必要があります。特許料を納めることで登録番号が付与され、権利が発生します。「特許料」が所定期間内に支払われない場合には、出願却下となってしまいますが、弊所にご依頼いただきました案件は、「特許査定」受領後もしっかりと管理させていただきますので、特許料納付を失念する心配はありません。

Ｑ．特許証はいつ届きますか？

Ａ．特許料納付後、１か月くらいで届きます。弊所にご依頼いただきました案件は、紙製もしくは布張りのフォルダに納めてクライアント様にお送りしております。

Ｑ．権利成立後、競合会社が類似する装置を販売していることがわかりました。相談に乗っていただけますか？

Ａ．もちろんです。出願後、権利成立後も、いつでも不明な点等ありましたら担当弁理士までご連絡ください。出願時の際に担当した弁理士は、途中変わることなく、出願後も権利成立後も長くお付き合いさせていただきます。

Ｑ．中国やアメリカ、欧州等、外国での権利化を視野にいれています。対応してもらえますか？

Ａ．はい、対応しております。クライアント様の技術分野に応じた外国代理人と連携して外国での権利化をしっかりサポートさせていただきます。