権利意識の高まりから、年々ご相談件数が増えております。
警告書・通知書は、ほとんど場合、受け取った日から２週間前後の期限内に回答をするように
求められることが多いため、はじめて目にした方は驚かれることと思います。
 
できるだけ早い段階で相談されることをおすすめいたします。
 
また自社でオリジナルに開発した愛着ある製品の模倣が発見された場合、ほとんどのケースが
自社製品より安価に販売されています。また商標権の侵害はごひいきの方からの情報提供で発覚することも多々あります。
 
当事務所では、特許権・商標権を取得している場合の権利行使はもちろん、権利を取得されていない場合でも、なにか対策はないか、提携する弁護士とも連携して解決策を一緒に模索していくことを心掛けてサポートさせていただきます。