知的財産資料室

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【特許】

 ・特許・実用新案とは

 ・特許権を得るための手続

 ・特許・実用新案審査基準

 ・特許・実用新案の審判請求書の書き方

 ・面接ガイドライン

 ・発明の新規性喪失の例外規定(特許法第30条)の適用を受けるための手続について

 ・ビジネス方法の特許について

 ・IPC分類表及び更新情報(日本語版)

【実用新案】

 ・実用新案権を取るための手続

 ・実用新案登録出願の基礎的要件審査

【意匠】

 ・意匠とは

 ・意匠の登録制度の概要

 ・意匠権をとるための手続

 ・意匠登録出願等の手続のガイドライン

 ・意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き

 ・意匠審査基準

 ・意匠審査便覧

 ・意匠の審判請求書の書き方

【商標】

 ・商標とは

 ・商標制度の概要

 ・商標権を取るための手続

 ・商標登録出願等の手続のガイドライン(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

 ・商標審査基準

 ・類似商品・役務審査基準【国際分類第11-2017版対応】

 ・商標審査便覧

 ・商標の審判請求書の書き方

【方式審査便覧】

【審判便覧】

【審判制度に関するQ&A】

【口頭審理実務ガイド】

【著作権】

【国際出願】

 ・PCT国際出願制度の概要

 ・PCT加盟国一覧表

 ・PCT国際出願制度と手続の概要

 ・国際調査及び国際予備審査

 ・PCT制度に関するトピックス

 ・PCT国際出願の手続

 ・手続編

 ・第1章 特許協力条約に基づく国際出願の概要

 ・第2章 受理官庁として日本国特許庁に対する国際出願の手続の一般原則

 ・第3章 願書等の作成要領

 ・第4章 国際出願の手数料

 ・第5章 国際出願の後に行う手続

 ・第6章 国際調査機関に対する手続

 ・第7章 国際事務局に対する手続

 ・第8章 国際予備審査機関に対する手続

 ・第9章 中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象とした支援措置

 様式編

 1.国際出願に必要な書類

 ・1-1 国際出願に必要な書類

 ・1-2 塩基配列又はアミノ酸配列を含む国際出願に必要なその他の書類

 ・1-3 英語による国際出願の願書

 ・2.国際出願の中間手続

 ・3.国際調査機関から送付される通知書等

 ・4.国際調査機関に対する手続

 ・5.国際事務局に対する手続

 ・6.国際予備審査機関から送付される通知等

 ・7.国際予備審査機関に対する手続

 ・8.中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象とした支援措置の手続

【法律改正・国内関連法規・条約】

 ・特許法

 ・特許法施行規則

 ・実用新案法

 ・実用新案法施行規則

 ・意匠法

 ・意匠法施行規則

 ・商標法

 ・商標法施行規則

 ・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

 ・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則

 ・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律

 ・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則

 ・法令データ提供システム

 ・外国産業財産権制度情報

 ・パリ条約

 ・特許協力条約

 ・特許協力条約に基づく規則

 ・欧州特許付与に関する条約

 ・欧州特許付与に関する条約施行規則

 ・欧州特許庁 手数料に関する規則

 ・欧州特許庁 審査便覧/総目次

 ・欧州特許庁 審査便覧/A部

 ・欧州特許庁 審査便覧/B部

 ・欧州特許庁 審査便覧/C部

 ・欧州特許庁 審査便覧/D部

 ・欧州特許庁 審査便覧/E部

 ・米国特許法

 ・米国特許規則

 ・米国特許法 審査基準

【特許庁手数料】

 ・手続料金自動計算システム

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