中小・ベンチャー企業支援情報

A.中小・ベンチャー企業支援

中小・ベンチャー・個人企業の繁栄なくして、日本経済の発展はあり得ません。当事務所では、中小・ベンチャー・個人企業が産み出す発明、技術を保護、支援することが重要な社会的使命の一つであると認識して、以下のような各種の支援サービスを提供させていただいております。

1.顧問弁理士としての支援

発明の発掘、権利化から維持、活用、運用に加えて、同業他社の動向調査、紛争処理、契約に至るまで、戦略的にサポートします。

2.周辺業務のワンストップサービスによる支援

当事務所の弁理士は、知的財産の管理維持、権利行使、運用だけでなく、会社運営にあたって有益な情報、サービスを提供するため、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、行政書士などと提携して、ネットワークを広げておりますので、知的財産以外にも、会社の経営、税務、金融、各種補助金の申請代理や、的確なアドバイスができますので、お気軽にご相談ください。

3.出願手数料等の割引制度、費用面での支援

クライアント様が書類や図面の準備、作成などの作業をしていただくことによって、それに応じた割引を行っており、また、経済的な事情を考慮して分割支払制度も設けています。 これらにつきましては、トップページの問い合わせフォームにご記入の上、お問い合わせくださいませ。

 

B.中小企業に対する優遇制度

特許庁では中小企業を対象とした様々な優遇制度を設けて、中小企業支援を行っております。

(1)「先行技術調査制度」

中小企業・個人出願人からの依頼(その出願代理人からの依頼を含む。)により、調査事業者が無料で先行技術調査を行い、審査請求のための判断材料を提供する制度です。残念ですが平成23年3月をもって打ち切りになり、現在は利用できません。

(2)「料金減免制度」

資力に乏しい個人、法人、研究開発型中小企業等の要件を満たす場合、審査請求料や特許料の減免を受けることができます。例えば、資力に乏しい法人は、以下の全ての要件を満たす法人です。

1)発明が職務発明であること。

2)職務発明を予約承継した使用者等であること。

3)資本金3億円以下であること。

4)法人税が課されていないこと。

5)他の法人に支配されていないこと

(3)「早期審査制度における優遇」

出願人からの事情説明書による申請を受けて、審査を通常に比べて早期に行うようにする制度です。当事務所では、出願から2ヶ月以内に特許を取得した事例もあります。

特許事務所(大阪・神戸・京都)/ 協明国際特許業務法人