よくある質問

Q1. どのような発明が特許になるのでしょうか?

発明に新規性がある必要があります。新規性とは、発明の出願前に公知ではない発明です(特許法29条1項)。同一の発明が存在していても、公知でなければ特許になる可能性はあります。進歩性とは、出願時以前に公知になっている発明から当業者にとっては容易に想到し得ない発明です(特許法29条2項)。

*発明者が、特許出願する前に、発明の内容を自ら公開してしまうと、特別な例外を除いて、特許を受けることはできませんので、ご注意ください。

 

Q2. 同じ発明について、複数の人が特許出願をした場合は、どうなるのですか?

先に出願した人に特許が認められますので、できるだけ早く特許出願するほうがよいでしょう(先願主義、特許法39条)。また、同日出願の場合は、出願人同士で協議を行う必要があり、協議が不成立の場合には双方特許を受けることができませんので、できるだけ早く特許出願することが良いでしょう。

 

Q3. 特許を出願すると、発明の内容が公表されると聞きましたが、本当でしょうか?

特許を出願すると、約1年6ヶ月で、出願書類の内容、即ち、発明の内容が公開特許公報の形式で縦覧されることになり、誰でも、発明の内容を見ることができます(特許法64条)。また、発明が公開されると、新規性がなくなり、他の人が特許出願しても、特許にはなりませんので、発明の公開によって他人の権利化を阻止できることになります。

 

Q4. 特許を出願すると、特許庁は審査してくれるのですか?

特許出願以外に、別途、出願審査請求という手続を行う必要があり、出願から3年以内に行わなければなりません。3年以内に審査請求を行わない場合は、出願が取り下げられたものとみなされますので、ご注意ください(特許法48条の2、48条の3)。なお、出願審査請求を行うには、16万円以上の手数料を特許庁に支払う必要があり、特許出願時に支払う費用1万5千円と比べて高額になっていますが、一定の要件を満たせば、減額、減免申請もできます。

 

Q5. 特許を出願するには、どのような書類を提出する必要があるのですか?

願書、特許請求の範囲、明細書、図面、要約書といった5種類の書類を作成しなければなりません(特許法36条)。

また、特許出願には、インターネットを通じて、所定形式の電子データで特許庁に提出する必要があります。

願書には、発明者や出願人の住所、氏名といった情報を記載します。

特許請求の範囲は、特許権として保護を要求する技術的事項を記載する必要があり、特許後は、特許権の及ぶ技術的範囲を定める基準となります(特許法70条)。

明細書及び図面は、発明の内容を正確かつ明瞭に第三者に公開する技術文献としての意義及び特許請求の範囲を解説する意義を有しており、 明細書には、【技術分野】、【背景技術】、【発明が解決しようとする課題】、【課題を解決するための手段】、【発明の効果】、【発明を実施するための最良の形態】、【図面の 簡単な説明】及び【符号の説明】等を記載します。 【発明を実施するための最良の形態】の欄は、発明の具体例を図面等を参照 しながら記載する必要があります。 要約書は、特許情報の検索情報としての意義を有し、発明の概要を400字以内で記載する必要があります。

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