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え?!これって特許侵害?!

ボーダーレスがますます進む昨今。
海外の企業と取引するとき、
知的財産の目線から注意していただきたいことがあります。
例えばドイツのメーカから自社特許があるので、
日本でこの特許製品の販売をしませんか?と契約を持ちかけられたとします。
調査したところ、ドイツで権利になっている内容とよく似た内容の日本の特許権が発見されました。
と、なるとどうなるか・・・(そもそもこういうことってあるの?と思われるかもしれませんが、あるのです!)
ドイツの特許権はドイツでのみ、日本の特許権は日本でのみ有効ですので、
ドイツメーカからドイツ特許の製品を日本に輸入した場合、日本の特許権に抵触する可能性があります。
こうなりますと、せっかくですけれど、そのままでは日本での販売はできません。とお断りしなければなりません。(なお、設計変更等により回避できる策はあります。)
これは逆もいえます。
日本での販売が好評だから、これから海外でもこの製品を販売するぞ!
という場合、日本でなにもクレームを受けなかったからといって、
進出する国でクレームを受けないという保証はどこにもありません。
このようなリスクを回避する意味でも、『転ばぬ先の杖』!
進出する国の先行特許調査、権利化の検討等はとても大切です。
(2017年5月8日 弁理士 沖本周子)

え?!これって権利になるの?

昨年大流行した「PPAP」をピコ太郎さん以外の人が先取り出願していたことが判明し、ニュースになりました。
クライアントさんからも「こんなの出願できるんですね。これって権利になるんですか?」等と複数問い合わせを受けました。
この手の出願は大抵は権利化されないはずですので、さほど心配はいりません。
このことについては、特許庁で以前から問題視されており、注意喚起もされています。
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/tanin_shutsugan.htm
この他、例えば、プラセンタ含有のサプリメントに対して「プラセンタサプリメント」という商標は取得できないですし、お菓子のブランドとして単に「神戸」という商標は取得できません。
商標権というのは権利になると権利者のみが独占的に使用できる強い権利ですので、このように誰かひとりに独占されてしまうと困ってしまうような商標は登録されないように商標法で規定されています。
とはいえ、うっかり特許庁の審査を潜り抜け、登録されてしまうとやっかいなことになります。
結局のところ、自社のブランドは自社で守る!これが鉄則です。
もし、海外進出される先で、冒認出願(海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること)が発覚した場合、商標登録を取り消すための費用の補助金というのが実施されています。それほどに日本企業のブランドや商品は狙われているということですね。。。
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
(2017年4月24日 弁理士 沖本周子)

わが社の製品そっくりさんが海外で流通!そんなときどうする?!

さぁ、海外進出。事業が軌道に乗り、主力製品が大ヒット!
と喜んでいたら、あるときから売上激減。
「そっくりさん」が流通しているとの情報が!そんなとき、どうしましょう。
しかも、例えば進出先の韓国で特許権も意匠権も商標権も取得しなかった!
どうすればよいでしょうか。
そんなとき、韓国にも日本同様『不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律』不競法があります。
例えば商品パッケージの特徴を模倣された!というような場合、
自社商品のロゴやパッケージ等がすでに「韓国」国内で広く認識されていれば、
不競法による保護が受けられる可能性があります。
2004年になりますが、ロッテのキシリトールガムのボトルの外形に識別力ありとして、類似パッケージの商品は混同を生じさせ、不正競争行為と認定された裁判例があります。
ここで識別力を獲得するとは、その商品を一定期間使用した結果、例えばその商品パッケージ等を見るだけで、多くの消費者が自社の会社の商品であると認識し得る周知の状態になっていることをいいます。
ただこの「周知性」というのは韓国国内で広く認識されている必要がありますし、
その立証をしなければなりませんから、やはり韓国でビジネスをされる場合は、事前に意匠権や商標権を取得しておくことが大切です。
2015年にグリコが自社製品「バトンドール」(ポッキーの高級バージョンですね)の箱と類似した箱の商品「ペペロプレミア」を販売しているロッテに対して裁判を起こした例があります。
この裁判ではグリコがパッケージデザインに対して韓国で意匠権を取得していたため、不競法ではなく、意匠権侵害を主張し、勝訴しています。
では商品パッケージではなく、商品の形態を模倣(デッドコピー)された場合、どうしましょう。
この場合、商品の特徴が識別力を獲得していない場合でも、不競法で対抗できる可能性があります。
ただこの場合は、他社に「模倣の意思」があることの立証が必要であり、この手の立証はなかなか難しいものがあります。
また保護期間の制限が3年と短いので、このケースでもなんらか権利がないとハードルがあるといえます。
ということで、権利というのは、なにもふりかざすためばかりではありません。
トラブルを未然に回避する意味からも知的財産権を『事前』に取得しておくことはとっても大切!です。
なお、中国にも日本の不正競争防止法に相当する反不正当競争法があります。が、商品の形態を模倣(デッドコピー)された場合の法規制がありませんので、中国で商品の形態に特徴がある製品を販売する場合は意匠権を取得しておくとよいですね。
(2017年4月17日 弁理士 沖本周子)

追記:前回の弊所ブログでご案内した補助金が今年度も実施されることが、4/17付けでプレスリリースされました。公募期間は地域実施期間によって異なります。ご興味のある方は弊所までお問い合わせください。相談無料です。
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

特許・商標の外国出願にも補助金があるってご存知ですか?

このサイトにアクセスされる方なら、
国が中小企業の海外進出を支援していることはよくよくご存じのことと思います。
が、知的財産(特許・商標・意匠・模倣対策)の分野でも、海外展開の支援策が
多数あるのをご存じでしょうか?
特許庁の『中小企業向け情報』には、
相談窓口の情報から各種補助金情報等、耳より情報満載ですので、
是非一度ご覧ください。
*特許庁 中小企業向け情報
http://www.jpo.go.jp/sesaku/chusho/index.html
今年度の募集はまだですが、
中小企業知的財産活動支援事業費補助金は、外国出願にかかる費用の半額を
補助してもらえますので、魅力的です。
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
例年5月~6月の募集になっています。募集期間は地域の実施期間によって異なりますので、要注意です。
興味を持たれた方は是非、応募資格等、チェックしていただき、いまからご検討されることをおすすめいたします!
なお、この補助金を受ける前提として、日本で出願していることが必須条件になり、
日本での出願費用は、補助金の対象になりませんので、留意が必要です。
(2017年4月11日 弁理士 沖本周子)

海外進出する!その前に商標登録しましたか?

 海外進出へむけていろんな準備が進む中、商標登録をお忘れではありませんか?

去年、東京オリンピックのエンブレムになる予定だったものがベルギーの劇場のロゴと似ているのではないかと大問題になりましたが、ロゴデザインやブランド名が決まった後、進出する国に同一、類似する先行登録商標を発見。土壇場でブランド名を変更・・・なんてことにならないよう事前調査をいたしましょう。

また商標権は「属地主義」といって、たとえば日本で取得した商標権の効力は日本国内でのみ有効ですので、中国でビジネスする場合、中国で商標権を取得しておかないと日本の商標権は使えないということになります。

越境ECのこのご時世に法律が追い付いてない感がありますが、

サイバー空間における商標の使用問題というのは新しい領域で判例がまだ確立されておらず、我々専門家にとっても判断が難しいところです。

中国へ進出する場合、ブランド名は英字より断然漢字がおすすめですが、

日本で浸透したブランド名を簡体語に当て字するってことでいいのでしょうか。日本でよいイメージの漢字がもつイメージが、中国に渡るとネガティブな意味を持つ。。。なんてこともあります。

この記事を読んでドキッとされたら、是非お気軽にご相談ください。

海外展開と商標登録。とても密接で見過ごせない関係にあります。
(2017年4月7日 弁理士 沖本周子)

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